姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
地方自治の象徴的存在の１つだった個人情報保護条例を国の個人情報保護法に一元化させ、企業の利益のために地方自治体が持っている膨大な情報を提案募集することは、匿名加工しているとはいえ、個人情報を守る責務を放棄し、本人同意なく目的外に流用し外部提供することは行政の仕事ではありません。 市役所のデジタル化に当たって、市民の基本的人権擁護の視点を堅持することを求めます。答弁をお願いします。
地方自治の象徴的存在の１つだった個人情報保護条例を国の個人情報保護法に一元化させ、企業の利益のために地方自治体が持っている膨大な情報を提案募集することは、匿名加工しているとはいえ、個人情報を守る責務を放棄し、本人同意なく目的外に流用し外部提供することは行政の仕事ではありません。 市役所のデジタル化に当たって、市民の基本的人権擁護の視点を堅持することを求めます。答弁をお願いします。
地方自治体、あるいはほかの地方公共団体の場合は本人同意は不要だけれども、地方公共団体以外のもの、今言ったＮＰＯであったり、民間であったり、そういったところの場合は本人同意が必要になってしまうんです。
これらの情報は、個人情報保護のため、平常時の外部提供に関しては原則として本人同意を必要としている一方で、条例を制定することにより本人から不同意の申出がなければ同意したものと見なす逆手上げ・推定同意方式を取ることや、災害発生時など緊急時には本人同意の有無にかかわらず外部提供することも可能となっており、すでに姫路市でも条例で同様に定められており、姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する意思確認書が郵送
第１０条は、前条の特例任用を行う場合、本人同意によることといたしております。 １４ページ、第１１条は、第９条による特例任用期間中に延長事由が消滅した場合は、他の職に降任をすることを定めたものであります。 第１２条は、６０歳到達日から定年年齢までに退職した職員を、定年前再任用として短時間勤務職員に再任用できることを定めたものであります。
健康保険証として登録することにより、今後、医療機関等の窓口で保険資格の確認だけではなく、本人同意により、特定検診や処方された全薬剤情報を医師と共有することができ、より質の高い医療サービスが受けられるなど、利用者にとって大きなメリットがあります。
多分総務課長はご存知だと思うんですが、個人情報の保護に関する法律ですけども、これは、2015年の改正で行政機関、独立行政法人等が保有する個人情報を匿名に変えて民間業者から利活用する提案を募って、審査を終えて本人同意をなしに提供するシステムというふうなことがこのときにもう既にできていたというふうなことで、今度、じゃ、この個人情報の保護に関する法律にこの独立行政法人等の個人情報の保護、これを読み替えていくということになれば
行政機関が特定の目的のために集めた個人情報を、本人同意のないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略へ、企業の利益につなげようとするものであります。 問題点、２点指摘しておきます。第１に、マイナンバーカード活用を図るために、国のマイナポータルとの接続する住民記録システムの改修は、個人情報をポイントと引き換えに行政に渡すもので、個人情報保護とは逆行するものであります。
感染症がもたらした注意すべき事案について （１） ３回目のワクチン接種について、これまでの検証はどう活かされているのか （２） ５０代以下の現役世代に影響が大きい「コロナ後遺症」の宝塚市民の実態は ア どのくらいの方が「コロナ後遺症」に苦しんでおられるのかつかんでいるか イ １０代の子どもたちへの影響をつかんでいるか ウ 労働者への支援は （３） ワクチン接種履歴について本人同意
もう一つ、これは保健所の職員さんの声を聞いたところなんですが、あくまでも本人同意の下での公表ということを言われていまして、保健師さんが、本人さんに、感染された患者さんに、いろいろな聞き取りをして、濃厚接触者に当たる方の疫学調査をする上で、本人さんの同意を取る、取らないという、公表に関して、本人との関係性がなかなか持てないと、それ以降のこの調査に関してに支障を来すということもあって、かなり現場としては
さきに述べた内閣府のスマートシティガイドブックにおいては、５つの基本原則の中で、「市民の十分な理解と信頼を得るべく、個人情報の保護に関する法令を遵守した上で、透明性の高いルール、手続に従い、本人同意を前提に個人情報を取得、提供を行うなど、市民のプライバシーの確保を徹底すること」となっています。 そこで、２つ目の質問です。
今、対話アプリ「ライン」の利用者情報が漏えい、露出していたとの情報があり、本人同意の在り方なども問われています。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に扱われるべきであり、自己情報コントロール権を保障する仕組みこそ求められています。 行政手続のオンライン化では、紙や窓口を利用した対面サービスが後退するのではないかという問題も重要です。
ただ、こちらにつきましては、本人さんがマイナンバーカードを提示した上で、本人同意の上、医療機関が取得するということになりますので、カードを提示して本人確認したからすぐ病院のお医者様のほうが情報が取れるというようなものではございません。 以上でございます。
また、２番、議員の同意が得られた場合のみ公表するとしている市議会は60市中２市で、その理由としては、一つ、個人のプライバシーに配慮して原則は非公開とするが、公人としての性格もあるため、本人同意があれば公表する、二つ目、公人としての性格等を考慮し、本人が同意した場合には公表することとしたものとなっていました。
今後、本人同意を得ることの調整を踏まえて、町の名簿を自主防災組織への提供を進めてまいりたいというふうに考えております。一方で、自主防災組織が独自で作成されている名簿や民生委員さんに提供されている高齢者あんしん票、障害者あんしん票は地域の実態を反映していることから、平常時における一層の活用も進めていきたいと考えております。
続きまして、今、御質問いただいた件、本人同意の件ですけれども、一口に個人情報と申しましても、場合によって扱いが違います。例えば課税情報でありますとか、本市でいえば健康保険などを持っている医療情報など、御本人が任意で提供する、できるものについては、これは提供いたしません。
また、来年３月から開始予定の健康保険証としての利用に伴い、マイナポータルで自分の特定検診や処方薬剤、医療費の情報が確認できるほか、本人同意の下、医療機関や薬局でこれらの情報が確認できることが予定をされております。これにより、高額療養費制度における限度額以上の支払いが不要となるとともに、健康管理や医療の質の向上が期待できます。
○小山健康課地域医療担当副課長 地域保健医療情報システムは、市民の方の本人同意の上で蓄積された保健情報を医療機関間で共有、閲覧し、市民のために、特に慢性期医療と健康支援のために役立てているシステムです。その一番の目的は、病気の早期発見、早期治療につなげることです。
それを本人同意じゃなくて、何か書類忘れましたけれど、手法を使って債権回収率が非常に上がっているのは、これは債権管理のプロがいた芦屋市さんが一番有名かなと、本も書いていらっしゃいますし。一生懸命やられてて。それをまねて債権管理室から始めて債権管理課をつくったらどうだみたいな話は十五、六年前ですか、盛んにしていた記憶はあるんですが。
その中で、支援方法やそのあり方は地域ごとに異なっていること、また日ごろから地域と名簿を共有するには本人同意が必要なことなど、支援を必要とする方々をどのようにリストアップし、迅速に避難させるかが課題であると認識をしてのスタートでございました。その懸念のとおり、現在まで努力はしていただいているにもかかわらず、なかなか進んでいない状況と認識をしております。
◎健康福祉部 まずは我々、マイナンバー制度のインフラを活用させていただいてるっていうことで、そういった盤石な基盤を使わさせていただいているということでございまして、あと、例えば医療機関、薬局は薬剤情報の、例えば閲覧する仕組みにつきましては、本人同意のもとで照会することとなってございますので、その辺、例えば問診票の記載の際、そういったところの確認が行われるわけでございまして、本人の確認等も一つあるわけでございます